松山市議会 2020-09-14 09月14日－04号
このように多くの外国人技能実習生等が雇用されており、労働力確保には欠かせない存在になっています。今後、新たな在留資格を追加することにより、外国人が長く滞在できるようになり、移民に近い制度になることで、人口における外国人の割合が増えてくることが予想されます。これにより、外国人と地域社会との共生が重要になってきます。これについての公的支援も必要になってくると思われます。
このように多くの外国人技能実習生等が雇用されており、労働力確保には欠かせない存在になっています。今後、新たな在留資格を追加することにより、外国人が長く滞在できるようになり、移民に近い制度になることで、人口における外国人の割合が増えてくることが予想されます。これにより、外国人と地域社会との共生が重要になってきます。これについての公的支援も必要になってくると思われます。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 外国人技能実習生の受入れ事業所では、日本での生活に関する教室を開催したり、また、民間団体の吉田町国際交流協会におきましては、茶道や陶芸、料理教室などを実施されておりまして、日本文化に触れたり、住民との交流が図られているところでございます。
本市におきましても、今年の１月末実績で、3,517人の外国人居住者がおり、そのうち約63％を占める2,230人の外国人技能実習生が本市の基幹産業を支える貴重な労働力になっております。そして、昨年の出入国管理及び難民認定法の改正により、今後ますます増加していくものと思われます。
さらに、外国人技能実習生を受け入れる企業に補助するなど、さまざまな方策で中小企業をしっかりと支援します。 道後温泉本館は、営業しながらの保存修理工事を開始してから１年余りがたちました。令和６年末の工事完了まであと４年10カ月です。市民の皆さんとともに前向きな気持ちで乗り越えていきます。
本市は世界でも類を見ない海事都市であり、また今治タオルのまちでもありますが、近年、これらの業界を中心に、外国人技能実習生や外国人労働者の受け入れが広がっております。また、サイクリストの聖地しまなみ海道を中心に、多くの外国人のサイクリストや観光客が、本市を訪れるようになりました。
県内の一部のＪＡでは外国人技能実習生を受け入れていますが、これは技能実習１号で、１年以内でございますけども、農繁期が集中するため年間を通じた研修が困難などの課題もあるようでございます。 全国的には、長野、神奈川など、また香川県等では認定農業者や農業法人等でインドネシア、ベトナム人を採用し成果を上げております。
資料をお手元にお配りしておりますけれども、大洲市では、平成３０年度中小企業者、小規模事業者応援事業の中で、労働力確保、外国人技能実習生支援事業補助金ということで、上限３０万円、補助率２分の１で補助率制度がありまして、今年度確認すると継続ということで、また予算が足りなければ補正で上げていくというふうに担当の方は言われていました。
中小企業者や小規模事業者が、外国人技能実習生を受け入れるに当たって、登録料や管理団体に支払う経費など、事業者が負担する経費が大きいため、大洲市では、中小企業者、小規模事業者を対象に、従業員雇用のための求人活動、外国人技能実習生の受け入れのための労働力確保・外国人技能実習生受入支援事業補助金として、30万円を上限とした仕組みをつくられております。
ご承知のとおり、本市におきましても、外国人技能実習制度開始から今日に至るまで、基幹産業である繊維工業や造船・舶用工業の市内事業所におきまして、多くの外国人技能実習生等を受け入れてきた経緯がございます。そうした中、このたびの法改正により、外国人により不足する人材の確保を図るべき14の特定産業分野の一つに、造船・舶用工業が指定されました。
続きまして、本市における外国人技能実習生についてお尋ねします。我が国における直近外国人労働者数は急速に増加し、2017年には127万8,670人に到達しています。９年前の2008年と比較すると2.6倍近く増加している状態です。技術移転を通じて開発途上国への国際協力を目的とした技能実習生は25万7,788人と、全体の外国人労働者の20％を占めております。
労働力不足を補うため、外国人技能実習生を受け入れるため、国会では、出入国管理法の法改正が法務委員会で可決され、衆議院でも可決され、立法されております。今後、愛南町の労働力不足が農業・漁業・林業の一次産業のみならず各産業で必要となり、愛南町でもさらなる外国人材の採用が加速すると推定されます。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 宇和島市に在住しております外国人技能実習生につきましては、在留カードまたは法務省通知に基づく在留資格により、宇和島市に住民登録を行っております。それによりますと、平成３０年１０月３１日現在で１８１名でございます。
外国人労働者の雇用形態や悪質ブローカー対策を盛り込むのは，国会審議で外国人技能実習生の劣悪な労働環境が問題となり，基本方針には，日本語教育や生活支援や給与面などなど，受け入れの責務を明記しなければなりません。 企業の方々には，人手不足対策に大いに期待できるのではないでしょうか。 それでは，地元企業の方々からの御要望にお応えしての最初の質問です。 質問項目１，書道パフォーマンスについてです。
３、町内における外国人技能実習生の受け入れ状況はどうか。 以上、第２の質問といたします。 ○議長（山下太三） ２の労働力の確保について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 第２の質問、労働力の確保について、１点目の農林水産業における季節労働者の受け入れについてですが、農業では、特にかんきつ農家において収穫時期の人手不足が顕著と聞いております。
外国人労働者については、就労目的で在留が認められる専門的・技術的分野や、外国人技能実習生などの在留資格の範囲内での就労形態が考えられます。今治市内においては技能実習生が多くを占めています。その人数は、３月31日を基準として、平成23年は1,091人、平成24年は1,254人、平成25年は1,234人、平成26年は1,267人となっております。